賃貸物件を借りる場合、自分の家財を守るためにも火災保険に加入するのが望ましいです。
火災保険には補償の範囲に入るものと入らないものが存在し、状況によっては本来補償範囲にあっても保証外になる場合もあります。
今回は、火災保険の相場や補償範囲、補償の対象になるものでも補償外になる場合についてご紹介します。
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賃貸物件の火災保険における相場
通常の火災保険では、火災や落雷といった自然災害や破裂、爆発などによる被害への補償が受けられます。
保険の対象には3つのパターンがあり、建物の保険、家財の保険、あるいはその両方に加入することが可能です。
家財の火災保険では補償額が高いほど保険料も高くなるため、家財に対してどれほどの補償が必要かはよく検討する必要があります。
建物の火災保険の相場は、その建物の築年数や所在地、建物への評価などの影響が強いです。
なお、地震や津波などの被害から家財を守るためには地震保険にも加入する必要があり、その分保険料が高くなります。
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賃貸物件の火災保険による補償範囲
火災保険のうち、家財保険に加入していれば建物のなかにある家財についての補償を受けられます。
自然災害や火災による家財の損傷だけでなく、これらや現預金の盗難に対する補償も受けられるのです。
家財には生活を送るための家具家電が含まれており、自分の財産のための保険と言えます。
火災保険の借家人賠償責任保険に加入していれば、火災や漏水で建物自体に被害を与えてしまった場合の補償が可能です。
さらに、個人賠償責任保険に加入していれば、自分以外の入居者に被害が出た場合の補償に使えます。
個人賠償責任保険は自動車保険など別の保険の特約として加入する場合もあるため、特約が被らないよう加入前に確認しておきましょう。
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賃貸物件の火災保険で補償外になる場合
火災保険によって通常なら補償される対象になる物品でも、故意に破損させると補償外になります。
その物品を壊そうとしていたわけでなくとも、入居者の方に重大な過失がある場合は補償を受けられない可能性が高いです。
また、その物品が破損したときに適切な扱いがされておらず、法令違反があった場合も補償を受けられません。
火災保険に免責金額が定められており、損害が免責金額以下になる場合も補償の対象外です。
賃貸物件で生活する際は、物品の破損が故意や重大な過失によって起きないよう注意する必要があります。
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まとめ
賃貸物件における火災保険は、保険金がいくらになるかによって保険料が異なります。
家財や現預金に対する被害が補償範囲に入りますが、地震などの災害に対しては地震保険への加入が必要です。
起きた被害が入居者の故意や重大な過失によるものである場合、補償の対象外になる可能性があるため注意しましょう。
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