店舗の賃貸借契約を検討している場合、退去時の原状回復工事費用が気になる場合も多いでしょう。
この記事では、退去をする際にしっておきたい造作譲渡の対象やメリット、デメリットについても解説をしています。
テナントの賃貸借契約で費用を抑えたいと考えている方は、参考にしてみてください。
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造作譲渡の契約内容と対象とは
造作譲渡とは、オーナーの了解を得たうえで、退去時にテナントの内装や設備をそのまま譲る契約です。
後に入るテナントは、造作譲渡料が不要です。
譲る対象となるのは、床材や壁、天井部分のフローリングや、エアコンや換気扇などの空調設備、厨房や音響設備、トイレなども該当します。
容易に動かせる道具や食器などは、該当しないケースが多いです。
後に入るテナントとの合意によって契約が結ばれるため、対象物などには厳密なルールはないと言えるでしょう。
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造作譲渡をするメリットとは
造作譲渡をおこなうメリットについて、確認してみましょう。
通常の契約ではテナントを借りて、返す際には原状回復費用が必要です。
備え付け器具の大きさや、汚れの度合いなどによっては、多額の費用がかかります。
そのまま譲り渡せば、原状回復が不要のためコストがかかりません。
工事期間も不要ですので、時間もかかりません。
賃貸借契約によっては、退去のための予告期間が決められています。
次のテナントが決定していれば、交渉して解約予告期間の家賃が不要となるケースもあります。
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造作譲渡をするデメリットとは
デメリットについてもみていきましょう。
賃貸借契約では、テナントは原状回復をおこなったうえで退去して明け渡すのが基本です。
内装や備え付けの器具がそのままの状態で、次のテナントに引き渡します。
あらかじめ貸主の承諾を得る必要があるのが注意点です。
また、次のテナント、管理会社それぞれと交渉し、細かい部分のすり合わせもおこなう必要があります。
譲り渡した物品の中に、リースした品物が混じっていて、知らずに処分すると大きなトラブルとなります。
器具に不具合があっても、後々の問題に発展するかもしれません。
譲渡をする物品の状態や確認、リースの有無も怠らないようにしましょう。
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まとめ
造作譲渡とは、貸主の了承を得て、内装や器具を取り外さず、そのまま次のテナントに譲り渡す契約です。
原状回復工事費用がかからない、工事期間が不要といったメリットがあります。
一方、貸主やテナント間の調整に時間がかかる、リース品があるとトラブルの原因となるといった注意点もあります。
注意すべきポイントも踏まえ、もっとも最適な契約方法を選びましょう。
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