単身赴任で引っ越しをする方のなかには、住民票を移すための手続きを面倒に感じている方もいらっしゃるでしょう。
では、単身赴任の際に住民票は移さなくても生活に支障は出ないのでしょうか。
そこで今回は、単身赴任において住民票を移す条件や、移す際に考えられることを解説します。
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単身赴任に住民票を移す必要があるのか
引っ越しで新しい住所になる場合、原則として住民票を移す必要がありますが、例外もあります。
例外とは、生活の拠点が変わらない場合や、新しい住所に住むのが一時的な場合などです。
たとえば、単身赴任の期間中、週末は家族のいる自宅に帰る場合などは生活拠点が変わらないので、住民票を移す必要はありません。
また、単身赴任の期間が1年以内と決まっている場合も一時的な場合なので、住民票を移す必要がありません。
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単身赴任で住民票を移すと住宅ローンや住民税・児童手当はどうなる？
住宅ローン控除を受けるには、原則として住民票を移さずに、対象となる住宅に住み続けていることが条件になります。
単身赴任中でも、家族が住み続けている場合は、引き続き住宅ローン控除を受けられます。
また、住民税はその年の1月1日時点で住んでいる市区町村に納付します。
したがって、住民票がある場所と異なる場所で住んでいる場合でも、二重に請求される心配はありません。
さらに、児童手当は、基本的に夫婦のうち、所得の高いほうが児童手当の受給者になります。
児童手当は受給者の住民票がある地方自治体から支給されるので、住民票を移すことになると、受給者の変更手続きも必要です。
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単身赴任で住民票を移さないことによるデメリット
各種身分証明書には、個人を特定できる重要な情報が記載されています。
住民票を移していない場合、旧住所のままであるため、実際の居住地と異なっているとみなされてしまいます。
これにより、運転免許証やマイナンバーカードなどが身分証明書として認められずに使えない場合が出てきます。
そのほかにも、住民票を移していないと、旧住所地での選挙権しかないため、単身赴任先の選挙に投票できません。
そのため、わざわざ旧住所地まで足を運んで投票をしなければなりません。
住民票を移さない場合のデメリットが気になるようであれば、住民票を移したほうがよいでしょう。
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まとめ
住所が変わる場合は基本的に住民票を移しますが、生活の拠点が移動しない場合や新住所に住むのが一時的な場合は例外となります。
また、住宅ローンや住民票、児童手当はそれぞれ手続きや対応が異なるので、気を付けましょう。
さらに、住民票を移していない場合、運転免許証などが身分証明書として使えない、選挙で投票ができないなどデメリットもあります。
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